2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
こういったところには、持続化補助金やものづくり補助金等の支援措置もありますし、例えば、今まで作ってきたものを更にまた工場を造りたいということであれば、サプライチェーン補助金ということで、かなりのこれは応募数があります。
こういったところには、持続化補助金やものづくり補助金等の支援措置もありますし、例えば、今まで作ってきたものを更にまた工場を造りたいということであれば、サプライチェーン補助金ということで、かなりのこれは応募数があります。
中小企業の生産性の向上については、ものづくり補助金等、二〇一九年度補正予算におきまして三千六百億円を確保し、新型コロナ感染症の影響を受けた二〇二〇年度は三度の補正予算で四千億円を確保して取り組んでおります。 他方の賃上げにつきましてですが、昨年十二月の経済財政諮問会議において、総理が賃上げの流れの継続について述べられ、西村大臣も経団連に直接働きかけを行っておりました。
このため、三月十日に、第二弾の緊急対応策といたしまして、ものづくり補助金等において、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓等に取り組む中小企業、小規模事業者について、その負担に配慮し、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を一年間猶予するなど、申請要件の緩和を行ったところでございます。
具体的には、当面の緊急的な対応として、令和元年度補正予算で措置しておりますものづくり補助金等において、今般の感染症の影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む中小企業、小規模事業者について、採択審査において加点措置を講じて、優先的に支援することとしております。
経済産業省といたしましても、ものづくり補助金等を含めまして、建設事業者が利用可能な助成制度の情報提供等を行うことによりまして、主務省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
その人手確保に対する支援はもちろんのこと、人手不足を補うための、生産性を上げるための設備投資についても、いわば税制上応援をしていきますし、ものづくり補助金等でしっかりと中小企業、小規模事業者に対応できるように応援していきたいと考えております。
これまで、ものづくり補助金等を中心といたしまして、約五万二千社の中小企業の皆様方の投資を促進させていただきました。また、ＩＴ導入補助金では約一万四千社の中小企業、小規模事業者の皆様方の導入の背中を押させていただいております。また、中小企業等経営強化法によって、約四万九千者の中小企業の皆様方の業種の特性に応じた生産性向上に取り組ませていただいております。
具体的には、営利を目的とする事業者が行う営利事業に対して直接的に補助を行うものづくり補助金等には収益納付を求める一方で、収益の増加ではなく災害からの復興を目的とするグループ補助金等においては収益納付を求めておりません。 また、書類の保管や収益納付額の算出について中小企業に一定の負担をいただいていることは認識しているところであります。
具体的には、自治体の判断、先ほどの話も、固定資産税をゼロにする制度だったり、積極的に取り組む自治体に対しても、固定資産税の特例措置とあわせて、ものづくり補助金等による支援を重点的に行うこととしております。国、市町村が一体となって、中小企業の新たな設備投資をより強力に進めることを促進してまいりたいと思っています。
ものづくり補助金等の重点支援も相まって、中小企業における積極的な設備投資が期待されます。 法案の成立後には、一つでも多くの中小企業、小規模事業者に利用してもらうことが重要であるため、関係省庁や自治体と連携し、国、自治体が更に一体となって全国の事業者に対して周知徹底を行いたいと考えております。
このアンケートを答えたところの自治体が、ものづくり補助金等で優先というようなことが書いてあり、余りに期間が短過ぎたんじゃないかというような話もあったところですが、それもこの前、我が党の秋野議員が本会議で質問されたとき、大臣から、そのようなスケジュール感があるということで、間に合わなくても一定期間内に回答があった場合はものづくり補助金等の優先採択に係る事務の参考にすると御答弁をいただいた。
御指摘のアンケートでございますけれども、固定資産税の特例に対する自治体の意向を確認いたしまして、ものづくり補助金等の優先採択の参考にするものでございます。三月七日の締切りに間に合わなかった自治体についても、一定期間内に回答があった場合には同様に優先採択の参考とすることを検討しておるところでございます。
さらに、水産加工業者にとってみれば、これらの水産加工資金の低利融資は、助かるところではあるわけでございますけれども、借金に変わりはないわけでありまして、中小企業という視点から見れば、中小企業の設備投資を支えるものづくり補助金等があるわけでございますけれども、これらは、もう大臣もよく御存じのように、設備投資費用の三分の二を補助して、残りを水産加工資金の融資を受ければ大きな負担軽減につながるものであろうかと
これらの皆様が、熊本地震からの復旧復興もそうでございますが、さらに成長産業として活動していこうとした場合には、これらの水産加工資金の融資だけに限らず、やはり経産省、中小企業庁のものづくり補助金等の補助金を活用するということが非常に大事になってきております。
第三に、赤字など厳しい経営環境の下で新たな設備投資にチャレンジをする中小企業・小規模事業者の後押しをするために、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新しい制度を設けることとしたわけでございますが、この固定資産税ゼロ、ここに取り組む自治体については、ものづくり補助金等による支援を重点的に実施していきたいと考えております。
あわせまして、積極的に取り組む自治体に対しましては、ものづくり補助金等による支援を重点的に行うこととしておりまして、御指摘のとおり、全国の市町村に対して周知徹底をすることが重要であると考えております。
その一環として、ものづくり補助金等による重点的な予算措置を講じるとともに、税制面においては、地域経済の主役を担う中小企業の生産性向上を図るため、三年間限定の臨時異例の措置として固定資産税の特例措置を講じることとしたものです。
御指摘のアンケートは、固定資産税特例に対する自治体の意向を確認し、ものづくり補助金等の優先採択に係る事務の参考にするとともに、結果を公表することで、ものづくり補助金等に応募する事業者が事業計画を策定する際に参考とできるよう、期限を設けております。
これは、税の話だけじゃなくて、ものづくり補助金等を初めとする補助制度でも言えることなんですけれども、地元に帰って、こんな補助制度ができました、今回の予算でこんなことができました、かち取りましたみたいなことを言って戻っていって、実は申請をしてみると書類がこんなにあって、そんな申請書類はつくれないよと言われて、逆にひんしゅくを買ってしまったりもするわけなんです。
こうした認識のもとに、政権について以来、法律、予算、税制などの振興策を矢継ぎ早に実現をしているところでございまして、ものづくり補助金等につきましても、これもサービス業に広げまして、頑張っていこうというところ、あるいは、そういうところが、かつ給与を上げたところは優先的にその補助金が行くような、そういう配慮も行っているところでございます。
そして、賃上げに向けての様々な体制も、所得拡大促進税制や新ものづくり補助金等、様々な政策は打たれてはおりますが、景気回復の果実が大手企業のみならず中小企業、また下請企業や地方にも行くよう、政府におかれましては一層強い意思を持って声を上げていかなければならないと思います。この点につきまして、茂木経済産業大臣にお伺いをいたします。
また、地方公務員の給与につきましては、七・八％今まで下げていたものを元に戻すということになったわけでございまして、小規模事業者・中小企業も含めてそうした賃金の引上げの輪が広がっていくように我々も後押しをしていきたいと思っておりますし、税制上も賃金を引き上げた企業に対する優遇措置も行っているところでございますし、また、中小・小規模事業者においては、ものづくり補助金等の対象は賃金を引き上げた企業を優先的
また、先ほど申し上げましたものづくり補助金等において、認定支援機関による申請書の確認というものを要件とさせていただいていますけれども、これにつきましては、既に認定支援機関による支援が行われておりまして、認定支援機関による計画策定、実行支援を生かしまして、私どもとしても、しっかり事業の成果を上げていきたいと思っておるところでございます。